コンビニ店長の年収はいくら？雇われ店長・オーナー別の目安と手取りの考え方

コンビニ店長の年収は「立場」で大きく変わる

コンビニ店長と一口に言っても、本部や加盟店に雇用される「雇われ店長（直営店店長）」と、フランチャイズ契約を結ぶ「オーナー」では、収入の性質がまったく違います。雇われ店長は給与所得者として、基本給・残業代・深夜手当・役職手当・賞与などを受け取ります。一方、オーナーの収入は事業収入であり、売上総利益から本部チャージ、人件費、廃棄ロス、光熱費などを差し引いたあとに残る利益が実質的な収入になります（job.pc-k.co.jp）。「コンビニ店長 年収」を調べるときは、まず自分がどちらの立場を想定しているのかを分けて考えることが大切です。

雇われ店長・直営店店長の年収目安

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、「コンビニエンスストア店員」に対応する統計として全国の賃金（年収）が掲載されています。確認時点によって369.4万円とされる場合（job.pc-k.co.jp）と、384.8万円とされる場合（2026年8月17日確認時点、令和7年賃金構造基本統計調査をもとにした表示・job.pc-k.co.jp）があります。

ただし、これらの数字はコンビニ店長だけを対象にしたものではなく、パート・アルバイトを含む職業全体の統計です。job tag自身も「必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではない」と注意を促しています。したがって「雇われ店長の手取り目安">平均年収は◯◯万円」と断定することはできません。あくまで参考値として見てください。

会社員全体の平均と比べてみる

民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、正社員（正職員）は559万円、正社員（正職員）以外は210万円です。男女別では男性597万円、女性342万円となっています（国税庁 nta.go.jp）。なお、同調査の平均給与は5年連続で増加し過去最高となったと公表されています（国税庁 nta.go.jp）。コンビニ店長の年収を評価するときも、こうした全体平均と並べて見ると相場感をつかみやすくなります。詳しくは年収指数も参考にしてください。

小売の店長職はどのくらい？業態別の参考データ

Indeedに掲載された求人データから算出した「店長／支配人（スーパー・ホームセンター）」の平均年収は475万円、平均月給は32万円で、年収分布は400〜500万円が最も多いとされています（jp.indeed.com）。これは求人情報に基づく概算の中央値であり、コンビニ店長にそのまま当てはまる数字ではありませんが、小売の店長職全体の相場感をつかむ材料にはなります。業態や雇用元、店舗規模によって条件は大きく異なります。

求人票の月給から年収を読むときの注意点

• 月給の内訳を確認する：基本給（a）＋定額的に支払われる手当（b）＋固定残業代（c）に分かれていることが多く、同じ「月給25万円」でも中身が違います。
• 固定残業代は時間数まで見る：何時間分か、設定時間を超えた場合に追加支給されるかを確認しましょう。
• 賞与は「制度の有無」と「前年度実績」を分けて確認する。
• 「店長候補」の求人は、採用時の役職と昇格後の条件を分けて確認する。
• 月給×12は固定部分の目安にすぎず、賞与や残業代によって年間の支給額は変わります。

ハローワークの求人情報でも、基本給・定額手当・固定残業代を分けて入力する仕組みになっています（job.pc-k.co.jp）。

年収から手取りを考える

年収が決まっても、そこから社会保険料や税金が差し引かれた手取りは、一般的に年収の7〜8割程度が目安といわれます。控除額は加入する健康保険や年金の制度、扶養の有無、お住まいの自治体による住民税の違いなどで変わるため、あくまで概算です。月々の手取りの感覚をつかみたいときは手取り早見を活用してください。

まとめ：コンビニ店長の年収は条件を分けて確認する

雇われ店長は給与所得、フランチャイズオーナーは事業利益と、そもそも比べる土台が違います。公的統計には「コンビニ店長」だけを対象にした平均年収はなく、job tagなどの職業統計や求人データはあくまで参考値です。求人票を見るときは、基本給・固定残業代・賞与実績・昇格後の条件を分けて確認しましょう。金額はすべて目安で、個人差・地域差・控除差が大きい点も忘れないでください。ほかの職種の年収も知りたい場合は記事一覧をご覧ください。