みずほ証券の年収は平均約1,134万円?初任給・中途採用・手取りの目安を解説
みずほ証券の年収は、有価証券報告書の会社別数値で2026年3月期が約1,134万円。初任給や中途採用の想定年収、役職別レンジ、手取りの目安まで、公開情報をもとに整理します。国税庁の民間給与実態統計調査と比べた水準もあわせて解説します。
みずほ証券の年収は平均約1,134万円|まず結論
みずほ証券の平均年間給与は、親会社であるみずほフィナンシャルグループの有価証券報告書に掲載された会社別数値ベースで、2026年3月期が約1,134万円です。平均年齢は40.5歳、平均勤続年数は15.1年とされています。
有価証券報告書には前年度比3.4%増との記載があるため、2025年3月期は逆算すると約1,097万円になりますが、これは比較用の参考推計値です。なお、この会社別数値が開示されているのは直近5期では2026年3月期のみで、それ以前は開示がない点に注意してください(出典:movin.co.jp)。
| 決算期 | 平均年間給与 |
|---|---|
| 2026年3月期 | 約1,134万円 |
| 2025年3月期(参考推計値) | 約1,097万円 |
手取り目安">平均年収はあくまで在籍する社員全体の平均値であり、職種・役職・勤続年数によって実際の年収は大きく異なります。あくまで「目安」として見てください。
初任給と1年目の年収目安
新卒で入社した場合の初任給は、公表されている予定額によると四年制大学卒で月額28万円、大学院修士課程修了・六年制大学卒で30万円、大学院博士課程修了で38万円です(2027年度新卒採用の予定額)。
| 最終学歴 | 月額初任給 | 基本給の単純年換算 |
|---|---|---|
| 四年制大学卒 | 28万円 | 336万円 |
| 大学院修士課程修了・六年制大学卒 | 30万円 | 360万円 |
| 大学院博士課程修了 | 38万円 | 456万円 |
これは基本給を単純に12倍した金額で、賞与や残業代は含みません。別の情報では2025年入社の大卒初任給を月額26万円とする記載もあり、採用年度によって水準が変わる可能性があります。1年目は賞与・残業代を含めて350万~400万円程度という見方もあるため、入社年度の採用情報で確認するのが確実です。
待遇面では通勤補給費が全額支給され、昼食費補助、独身寮(通勤圏内に実家がない若手社員向け、使用料は月2万円)、住宅補給金などが用意されているとされています。入社時に首都圏以外へ配属された場合は隔地間異動手当として月3万円が支給される場合があるとの情報もあります。
中途採用の想定年収|職種別のレンジ
中途採用の想定年収は、大手求人サイトに掲載された募集要項によると、公開求人全体で400万~2,300万円、多くの専門職・管理部門では600万~1,500万円前後です。専門性の高いポジションでは上限が2,000万~2,300万円に達する募集もあります。
| 募集職種・ポジション | 予定年収の目安 |
|---|---|
| ITアーキテクト/金融市場システム再構築 | 800万~2,300万円 |
| M&Aアドバイザリー/クロスボーダーM&A | 400万~2,000万円 |
| 公募投資信託のデューデリジェンス・モニタリング | 935万~1,500万円 |
| 投資銀行業務/サステナビリティ関連企画 | 600万~1,500万円 |
| 内部監査 | 600万~1,300万円 |
| 社内SE/データベース設計・構築・運用 | 600万~1,200万円 |
| 引受審査/国内上場審査・ファイナンス審査 | 500万~700万円 |
上限が最も高いのはITアーキテクトの求人で、次世代の金融市場システムに関する構想・アーキテクチャ設計を担うポジションです。M&Aアドバイザリーは経験などに応じて給与を決定するとされています。いずれも募集時点の想定額であり、実際の提示額は経験・スキル・面接評価によって変わります。
役職別・年代別の年収イメージ
みずほ証券では、リテール・事業法人部門と投資銀行部門で役職ごとの年収レンジが異なるとされます。二次情報による目安ですが、リテール部門ではアナリスト500万~800万円、アソシエイト800万~1,000万円、ヴァイス・プレジデント1,000万~1,200万円、ディレクター1,200万~1,500万円、エグゼクティブ・ディレクター1,500万円以上という整理があります。
投資銀行部門は同じ役職名でもレンジが上がり、アソシエイト1,000万~1,500万円、ヴァイス・プレジデント1,500万~2,000万円、ディレクター2,500万~3,000万円、エグゼクティブ・ディレクター3,000万円以上といった情報もあります。役職が上がるほどボーナスの割合が増え、成果主義の色が濃くなる傾向があるとされています。ただしこれらは公開求人や口コミ等をもとにした推計であり、正式に開示された制度ではありません。実際の金額は個人の評価や部門によって大きく変動します。
みずほ証券の年収から手取りを計算するときの考え方
年収から手取りを出すには、所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などを差し引きます。一般的には、額面年収の7~8割程度が手取りの目安になると言われますが、年収が高くなるほど所得税の税率が上がり、社会保険料の負担も増えるため、手取り率は下がる傾向があります。
参考として、30歳で年収750万円の場合の手取りを約562万円(月額約47万円)とする試算が紹介されています。これは国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の情報をもとにした概算です。年収1,134万円クラスでは控除額も大きくなるため、手取りはさらに個別性が高くなります。
- 家族構成(扶養の有無)
- 住んでいる地域(住民税・健康保険料の違い)
- 年齢(介護保険料の有無)
- ふるさと納税やiDeCoなどの活用状況
これらによって同じ年収でも手取りは変わります。自分の条件に近い数字を確認したい場合は手取り早見や年収指数もあわせて活用してください。
一般的な平均給与と比べると高い水準
国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円です。正社員(正職員)に限ると559万円、正社員以外は210万円となっています。
正社員の平均給与559万円とみずほ証券の平均約1,134万円を単純比較すると、およそ2倍の水準です。ただし業種・職種の違いが大きく、単純な比較はできません。金融・証券業界はもともと平均給与が高い業種であり、その中でも大手証券会社は上位に位置します。
会社規模としては、従業員数6,728名(2026年6月30日現在)、資本金125,167百万円、設立1917年7月という基本情報が公開されています(出典:info.www.mizuho-sc.com)。
まとめ|みずほ証券の年収を検討するときのポイント
- 平均年間給与は2026年3月期で約1,134万円(会社別数値、平均年齢40.5歳)
- 過去分は開示がなく、2025年3月期の約1,097万円は逆算による参考推計値
- 初任給は大卒28万円・修士30万円・博士38万円(2027年度新卒予定額)
- 中途採用の想定年収は400万~2,300万円、専門職は600万~1,500万円前後が中心
- 手取りは額面の7~8割前後が目安だが、家族構成・地域・年齢で変動する
平均年収はあくまで全社員の平均であり、入社時の年収や入社後の伸びは職種・役職・評価によって大きく変わります。応募時は募集要項の想定年収と自身の経験を照らし合わせて確認しましょう。関連する年収・手取りの情報は記事一覧からも探せます。
よくある質問
みずほ証券の平均年収はいくらですか?
親会社のみずほフィナンシャルグループの有価証券報告書に掲載された会社別数値ベースで、2026年3月期の平均年間給与は約1,134万円です。平均年齢は40.5歳、平均勤続年数は15.1年とされています。なお会社別数値の開示は直近5期では2026年3月期のみで、2025年3月期の約1,097万円は前年度比3.4%増からの逆算による参考推計値です。
みずほ証券の初任給はいくらですか?
2027年度新卒採用の予定額では、四年制大学卒が月額28万円、大学院修士課程修了・六年制大学卒が30万円、大学院博士課程修了が38万円とされています。基本給を単純に年換算すると336万~456万円ですが、ここに賞与や残業代が加わります。採用年度によって水準が変わる可能性があるため、応募時点の採用情報で確認してください。
みずほ証券の年収から手取りはどのくらいになりますか?
一般的には額面年収の7~8割程度が手取りの目安と言われますが、年収が高いほど所得税率や社会保険料の負担が増えるため手取り率は下がります。家族構成、住んでいる地域、年齢(介護保険料の有無)などでも変わるため、あくまで概算として捉えてください。自分の条件に近い数字は手取りシミュレーターで確認するのがおすすめです。
中途採用でも高い年収は狙えますか?
求人サイトの募集要項では、公開求人全体で400万~2,300万円、専門職や管理部門では600万~1,500万円前後が中心という情報があります。M&AアドバイザリーやITアーキテクトなど専門性の高いポジションでは上限が2,000万円を超える募集もあります。ただし提示額は経験・スキル・評価によって変動するため、想定年収は目安として見てください。
平均年収は誰の数字ですか?
有価証券報告書の平均年間給与は、その会社に在籍する社員全体の平均値です。役職・職種・勤続年数・年齢構成によって左右されるため、新卒入社1年目や若手社員の年収がそのまま1,134万円になるわけではありません。あくまで会社全体の水準を示す目安として理解しておきましょう。
参考情報
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本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。