ふるさと納税で使う「年収とは」何か？額面・手取り・所得の違いと確認方法

ふるさと納税で基準になる「年収とは？額面と手取りの違い・計算方法・平均年収をわかりやすく解説">年収とは」額面の総支給額

ふるさと納税の控除上限額を計算するとき、基準になるのは手取りではなく、所得税・住民税・社会保険料を差し引く前の額面の年収です。給与明細では「総支給額（支給額合計）」、源泉徴収票では「支払金額」欄に記載された金額がこれにあたります（国税庁（nta.go.jp））。

年収は1月1日から12月31日までの1年間に受け取った給与・賞与の合計です。たとえば月給30万円・賞与60万円の人なら、月給分360万円に賞与60万円を足した420万円が年収のイメージです（企業版ふるさと納税の総合窓口（zaigenkakuho.com））。ポータルサイトのシミュレーターや上限額の早見表も、すべてこの額面年収を基準に作られています。

年収・所得・手取りの違いを整理する

似た言葉ですが、意味と使いどころが異なります。

ふるさと納税のシミュレーターに入力するのは年収（給与収入）です。手取りや「給与所得控除後の金額」を入れてしまうと、控除上限額が本来より低く計算され、寄附枠を使いきれないおそれがあります。なお、通勤手当は非課税範囲内であれば年収に含めない扱いが一般的ですが、源泉徴収票の支払金額には含まれる場合があるため、確認する際は源泉徴収票の数字を優先してください。

平均給与から見る年収の目安｜国税庁の統計

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は次のとおりです（国税庁（nta.go.jp））。

これらは全国の平均値であり、勤務先・地域・雇用形態・年齢などで大きく変わります。自分の年収を平均と比べるときは「目安の一つ」として捉え、実際の控除上限額は必ず自分の源泉徴収票や給与明細の数字で確認してください。年収帯ごとの手取りのイメージは手取り早見や年収指数で確認できます。

源泉徴収票で年収を正確に確認する方法

毎年1月から2月頃に勤務先から受け取る源泉徴収票は、年収を確認するうえで最も信頼できる書類です。

• 左上の「支払金額」＝ふるさと納税で使う年収
• 「給与所得控除後の金額」＝所得であり、年収ではない
• 「所得控除の額の合計額」＝各種控除の合計で、シミュレーターの入力項目ではない

年の途中で転職した場合は、前職の源泉徴収票と合算した金額が年収になります。年の途中で上限額を試算したいときは、前年分の支払金額を参考にしつつ、今年の見込みで調整するのが一般的です。年収に大きな変動がなければ、前年の数字がそのまま目安になります。

給与明細から年収と手取りを把握する

源泉徴収票がまだ手元にない時期は、給与明細を活用します。見るべきは「総支給額」であり、「差引支給額（手取り）」ではありません。12か月分の総支給額を合計し、年間の賞与総額を足した金額が年収の目安です。

残業代や昇給で月ごとの金額は変動するため、直近3〜6か月の平均を使うと精度が上がります。住民税は前年分が6月以降に天引きされるので、月によって手取り額が変わる点にも注意してください。年度後半に上限ぎりぎりまで寄附を検討する場合は、最新の給与明細で年収の見通しを立て直してから実行すると安心です。

手取りから年収をざっくり逆算する

手取りしか分からない場合は、次の式でおおまかに逆算できます。

年収の目安 ＝ 手取り月収 ÷ 手取り比率（目安0.8）× 12か月

たとえば手取り月収25万円なら、25万円 ÷ 0.8 × 12 ＝ 375万円が年収の目安です。ただしこれは月給分だけの計算で、賞与は含まれていません。手取り比率は年収400万円前後で75〜80％、500〜600万円台で70〜75％、800万円以上で65〜70％前後になる傾向があり、扶養家族の有無や各種控除でも変わります。あくまで概算なので、最終確認は源泉徴収票で行ってください。

まとめ

ふるさと納税でいう「年収」は、税・社会保険料を引く前の額面の総支給額です。源泉徴収票の「支払金額」、給与明細の「総支給額」が該当し、手取りではありません。平均給与487万円（令和7年分・国税庁）はあくまで目安で、個人差・地域差・控除差があります。自分の数字を正確に把握したうえでシミュレーターを使いましょう。関連する基礎知識は記事一覧からも確認できます。