警備員の年収はいくら？平均約354万円の内訳と資格・地域差を解説

警備員の年収の平均は約354万円｜全産業平均487万円との差

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の職種別統計（令和6年・企業規模計・一般労働者・男女計）では、警備員の所定内給与額は月23.06万円、きまって支給する現金給与額は月26.83万円、年間賞与その他特別給与額は31.85万円でした。これを年収に換算すると約354万円が目安になります（出典: nenshuu.com）。

国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）。警備員の平均はこれを下回る水準で、年収偏差値に置き換えると約42.3という試算もあります。

警備員の平均年齢は52.9歳と高めで、月間の超過実労働時間（残業）は全国平均で約19時間。労働者数は約22.6万人（男性約20.9万人・女性約1.7万人）とされ、男女別では男性約356万円、女性約324万円が目安です。

「公的労務単価」と「実際の給与」は別物

国土交通省「公共工事設計労務単価」（2026年版）では、交通誘導A（検定2級以上または同等の経験者）が全国平均18,911円/日、交通誘導B（A以外）が16,749円/日。月22日勤務で年換算すると、Aが約499万円、Bが約442万円という計算になります（出典: keibi-lab.com）。

ただし、これは公共工事の積算に使う賃金の基準値であり、警備員個人の手取り給与そのものではありません。実際の支給額は会社の給与規程・手当・税・社会保険料で決まります。民間求人ポータルの集計では平均380〜420万円程度のレンジとされ、集計対象や目的の違いから数字がぶれる点にも注意が必要です。

資格（交通誘導A／B）で年収は約57万円変わる目安

検定資格の有無が公的単価に直接反映されるのは警備業ならではの特徴で、資格手当や配置の設計にも影響します。資格取得を目指す場合は、会社の資格支援制度の有無も確認しておくとよいでしょう。

地域差は年換算で約153万円に達することも

同じ交通誘導Aでも地域によって単価は異なり、最高と最低の差は日額5,800円、月22日勤務換算で約12.8万円、年換算で約153万円に達するとの整理があります（keibi-lab.com）。ただし、これも発注側の積算単価であり、個人の手取りの地域差そのものを示す数字ではありません。

手取りの目安と深夜割増

年収354万円の場合の手取りは、社会保険料・税金・家族構成・お住まいの自治体によって変わりますが、単身・扶養なしの一般的なケースでは、おおむね年収の75〜80％前後、250万〜280万円程度が目安と考えられます。あくまで概算なので、正確な金額は手取り早見で確認してください。

深夜帯（午後10時〜午前5時）に働く場合は、労働基準法第37条第4項により通常賃金の2割5分以上の割増賃金が必要です。夜勤の多い警備の仕事は、深夜割増が年収に効きやすい働き方といえます。

年収を上げる3つの方向性

• 検定資格を取得して交通誘導Aの配置対象になる（公的単価ベースで年約57万円の差）
• 単価の高い地域・現場や、夜勤シフトを選ぶ
• 指導教育責任者・隊長・所長など役職・管理職を目指す

雇用形態（正社員／契約社員／アルバイト）によって、基本給・手当・賞与・福利厚生の厚さも変わります。

まとめ

警備員の年収は約354万円が目安で、国税庁の民間平均487万円を下回る水準です。ただし資格・地域・雇用形態・夜勤の有無で振れ幅が大きく、公的労務単価で見れば500万円前後に届くケースもあります。数字はいずれも目安であり、個人差・地域差・控除差があることを前提に、自分の年収の位置は年収指数で確認し、他の職種と比べたいときは記事一覧もあわせてご覧ください。