新卒平均年収の目安はいくら？初任給・20代前半の平均給与・手取りを解説

新卒年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収の目安｜まずは2つの数字を押さえる

「新卒平均年収はいくらか」を知りたいときは、①入社時に決まる初任給（月給）と、②実際に支給された給与の統計である「20代前半の平均給与」の2つを分けて見ると整理しやすくなります。

国税庁が公表した民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。男性は597万円、女性は342万円、正社員は559万円、正社員以外は210万円となっています。

ただしこれは年齢や雇用形態をすべて含んだ全年代の平均です。新卒1年目はこれより低く、同調査の年齢階層別（男女計）では20〜24歳の平均給与は280万円（男性294万円・女性265万円）でした。まずはこの280万円前後を新卒〜若手の目安として押さえておくとよいでしょう。

2026年度の初任給水準は大卒で月26万円台

新卒の年収を左右する初任給について、一般財団法人 労務行政研究所がまとめた2026年度新入社員の初任給調査（東証プライム上場企業205社・速報集計）では、学歴別の水準は次のとおりです。

同調査では、初任給を「全学歴引き上げ」た企業は75.6％と約4分の3を占め、大学卒の引き上げ時の平均上昇額は1万6,754円でした。

また、マイナビキャリアリサーチLabの初任給調査では、2027年卒・総合職の大卒（学卒）初任給は支給額ベースで全体23万4,223円、上場企業25万2,778円と集計されています。調査対象や集計方法が異なるため金額は一致しませんが、いずれも「20万円台後半〜30万円近辺」が近年の水準です。

新卒1年目の年収はどう計算する？

新卒の年収は「月給×12か月＋賞与」で考えるのが基本です。たとえば大卒の初任給が26万5,708円の場合、単純計算で約318万8,000円（26万5,708円×12）になります。

ここに賞与が加わりますが、新卒1年目は入社時期の関係で賞与が満額支給されないケースが多く、実際の年収は300万円台前半〜350万円程度になることが多いとみられます。あくまで目安であり、企業の賞与制度や入社月によって差が出ます。

新卒・若手の平均年収は年齢とともにどう変わる？

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）の年齢階層別平均給与（男女計）は次のとおりです。

20代前半は280万円台ですが、20代後半には425万円まで上がります。昇給や役職登用、転職などで伸び方が変わってくるため、同年代の水準は年収指数でも確認してみてください。

新卒の手取りは額面のおよそ8割が目安

額面の年収から天引きされるのは、所得税・住民税と社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）です。新卒1年目は住民税の負担が発生しない時期があるため、1年目と2年目で手取り額が変わる点にも注意が必要です。

一般的には、手取りは額面のおよそ75〜85％が目安といわれます。額面318万円なら手取りは年間240万〜270万円程度、月換算で20万円前後というイメージです。社会保険料や税金は住んでいる自治体や扶養状況で変わるため、正確な金額は手取り早見で確認してください。

業種・地域によって初任給や年収は変わる

平均給与は業種でも大きく異なります。国税庁の調査（令和7年分）による業種別の平均給与（全年代）は、電気・ガス・熱供給・水道業が854万円で最も高く、金融業・保険業が726万円、情報通信業が682万円と続きます。一方、宿泊業・飲食サービス業は276万円で、最も高い業種との差は578万円です。

初任給には地域差もあります。マイナビの調査（2027年卒・大卒学卒の支給額）では、関西24万4,423円、関東24万3,336円、東海23万2,987円、四国21万9,192円など、同じ学歴でも地域によって差が見られます。

まとめ｜新卒平均年収は「初任給×12＋賞与」で考えよう

新卒の年収は、大卒の初任給が月26万円台という水準から、単純計算で300万円前後が一つの目安になります。ただし賞与の支給時期・支給月数、業種、企業規模、勤務地によって実際の金額は変わります。まずは自分の初任給と賞与規程を確認し、額面と手取りの差も把握しておきましょう。関連する統計は記事一覧からも確認できます。