行政書士の年収｜平均・手取り・開業と勤務の実態【2026年最新】

はじめに

「行政書士年収」で検索すると、ネット上には「平均591万円」などの数字が並びます。しかし、この数字の出所を詳しく調べると、行政書士だけを対象にした公式統計ではないことがわかります。本記事では、国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」や業界団体のデータ、複数の検索結果をもとに、行政書士年収のリアルを解説します。

行政書士の年収によく使われる「591万円」の正体

「行政書士の手取り目安">平均年収591万円」という数字の出典は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の「他に分類されない専門的職業従事者」という代理カテゴリです。このカテゴリには行政書士だけでなく、他の専門職も含まれており、さらに調査対象は企業や事務所に雇用されている勤務者に限られます。

行政書士の多く（約85%）は独立開業者です。給与所得ベースの統計は開業者の実態を反映していません。国税庁の統計では、令和7年分の日本の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）ですが、これは全職種の平均であり、行政書士の平均年収を示す公式データは存在しません。

勤務行政書士の年収目安

行政書士事務所や一般企業の法務部などに雇用される「勤務行政書士」の年収は、求人情報や実務者の証言からおおむね以下の範囲です。

年収は経験年数や地域、企業規模によって変動します。国税庁統計の正社員平均給与559万円と比較すると、一般的な勤務行政書士の年収はやや低めの傾向にあります。

開業行政書士の年収と手取りの考え方

開業行政書士の収入は「売上（年商）」から経費を差し引いた「事業所得」で、年収の分散が極めて大きいのが特徴です。日本行政書士会連合会の「報酬額統計調査」によれば、業務別の単価（最頻値）は以下のように異なります。

開業者の年商が手取りになるまでには、経費（会費・家賃・保険・広告費など）や税金・社会保険料（全額自己負担）が控除されます。例えば年商600万円、経費120万円の場合、事業所得は480万円。そこから所得税・住民税・国民健康保険料などが引かれ、手取りは事業所得の70～80%程度になるのが一般的です。勤務者のように社会保険料の事業主負担がないため、同じ年収額面でも開業者の手取りは少なくなりやすい点に注意が必要です。

行政書士年収の中央値と分布

検索結果の複数の情報源によると、行政書士の年収の中央値は400万円台前半と推定されます。これは求人サイトの給与分布や、開業者の売上分布（日本行政書士会連合会の実態調査で年間売上500万円未満が約78%）から導かれた目安です。

平均値591万円は一部の高額所得者に引き上げられたものであり、「多くの行政書士が稼いでいる金額」を把握するには中央値の方が実態に近いと言えます。

手取り額を左右するポイント

年収の数字だけでなく、実際に手元に残る金額を考えることが重要です。

• 勤務者の場合：給与天引きで社会保険料・所得税・住民税が差し引かれます。手取りは額面の約75～85%（年収500万円の場合で約380～430万円程度）です。
• 開業者の場合：売上から経費を差し引いた所得に対して、全額自己負担の国民健康保険・国民年金、所得税、住民税、個人事業税（一定額以上）がかかります。また、消費税の納税義務が生じるケースもあります。

手取りの詳細な計算は、手取り早見をご活用ください。また、年収の業種間比較は年収指数も参考になります。

まとめ

• 行政書士の平均年収を示す公式統計は存在しない。
• ネットでよく見る591万円は代理カテゴリの参考値であり、実態とは乖離がある。
• 勤務行政書士の年収は250万～600万円、開業者は売上・経費次第で大きく変動。中央値は400万円台前半。
• 手取りを正確に把握するには、給与所得か事業所得か、経費や社会保険料の負担を考慮する必要がある。

より詳しい情報は記事一覧もご覧ください。

よくある質問