社長の年収はいくら？公的統計からわかる目安と役員報酬・手取りの考え方

社長の年収はいくら？公的統計ではわからない理由

「社長 年収」と調べても決まった平均額が出てこないのは、社長（代表取締役などの役員）の年収が会社ごとに大きく異なり、社長だけを対象にした公的な平均値が公表されていないためです。国税庁の「民間給与実態統計調査」は役員も対象に含む調査ですが、公表されている平均給与は役員とそれ以外を分けていないため、この数字から社長個人の年収をそのまま読み取ることはできません（出典：www.nta.go.jp）。

そこで本記事では、同調査の平均給与を「比較のものさし」として使いながら、社長の年収がどのように決まるのか、手取りを考えるときの注意点を整理します。金額はすべて目安・概算であり、個人差・地域差・控除差があることを前提にお読みください。

国税庁の平均給与487万円と社長（役員）の年収

令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。給与所得者数は6,080万人、民間の事業所が支払った給与の総額は247兆6,479億円とされています（出典：www.nta.go.jp）。

正社員の平均給与を男女別にみると、男性623万円・女性444万円です。社長の年収を考えるときは、この「正社員559万円」前後を一つの基準線として置くと比較しやすくなります。役員報酬は従業員の平均給与より高く設定されることが多いとされますが、これは一般的な傾向の説明であり、社長全員に当てはまる統計値ではありません。

社長の年収を左右する4つの要素

• 会社規模：資本金や従業員数が大きいほど、役員報酬の水準も上がる傾向があります。上場企業では有価証券報告書で役員報酬が開示されており、企業によって金額は大きく異なります。
• 業種：利益率の高い業種ほど報酬の原資が大きくなりやすいです。
• 業績と報酬設計：オーナー社長か雇われ社長か、報酬を固定にするか業績連動にするかで変わります。
• 受け取り方：役員報酬だけでなく、配当や資産形成など複数の形で受け取るケースもあります。

業種別の平均給与から見る年収の目安

同じ「社長」でも業種によって会社の収益力が違うため、年収の目安にも差が出ます。令和7年分調査の業種別平均給与（従業員を含む全体）は次のとおりです。

最も高い業種と最も低い業種では578万円の差があります。社長の年収を検討するときは、自社の属する業種の平均給与と、自社の規模・利益をセットで見るのが現実的です。年齢階層別では男性の55～59歳（734万円）、勤続年数別では男性の勤続30～34年（838万円）が最も高くなっており、経験や役職の重みも年収に影響します。

社長の年収から手取りを考えるときの注意点

役員報酬からは、所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれます。会社員と異なり、役員は年末調整の対象外とされ、確定申告が必要になるケースが一般的です（実際の扱いは会社の状況により異なります）。また、役員報酬は原則として毎月同額を支払う「定期同額給与」などの要件を満たさないと、法人の損金に算入できないとされています。そのため「業績が良い月だけ報酬を増やす」といった設計はしにくく、報酬の決め方は税務上のルールを踏まえて検討する必要があります。

なお、住民税は前年の所得に基づいて課されるため、就任初年度は手取りが多く見えることがあります。額面から手取りをざっくり把握したいときは手取り早見を、年収帯ごとの比較は年収指数を参考にしてください。過去の関連記事は記事一覧から確認できます。税金や社会保険の個別判断は、税理士や税務署、年金事務所などにご確認ください。

まとめ：社長の年収は「平均」より「自社の条件」で考える

社長の年収に公的な平均値はなく、会社規模・業種・業績・報酬設計によって大きく変わります。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、正社員は559万円でした。この水準をものさしにしながら、自社の利益と役員報酬のバランス、そして手取りベースでの生活設計を考えるのが現実的です。金額はあくまで目安である点を忘れずに検討してみてください。