家賃は手取りの何割が目安？平均給与487万円から考える適正ライン

家賃は年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りの何割が目安？結論は「25〜30%以内」

家賃は手取りの何割に収めるのがよいかとよく聞かれます。一般的には、家賃は手取りの25〜30%以内が一つの目安とされています。手取り月額が30万円なら家賃7.5万〜9万円、手取り月額が20万円なら5万〜6万円といった水準です。

ただし、これはあくまで目安です。住む地域、世帯構成、年齢、自動車や保険などの固定費によって、無理なく払える割合は大きく変わります。「25〜30%を超えたら必ず危険」と断定できるものではありません。

なぜ「手取りの25〜30%」が目安になるのか

賃貸住宅の入居審査では、家賃が月収（額面）の3分の1以内かどうかが一つの基準として使われることが多いとされます。額面の3分の1は、社会保険料や税金が引かれた後の手取りに置き換えると、おおむね25〜30%程度に相当します。この考え方が「家賃は手取りの3割以内」という目安の背景の一つです。

なお、審査で見られるのは手取りではなく額面（総支給額）であることが一般的です。手取りベースで家計を考えたい場合は、額面の目安より少し低めに見積もっておくと安全です。

平均給与487万円から見る、手取りと家賃の目安

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増、5年連続の増加で過去最高）です。男性は597万円、女性は342万円、正社員は559万円、正社員以外は210万円となっています。

この平均給与をもとに、手取りと家賃の目安を概算すると次のようになります。手取りは年収の約75〜80%を目安にした概算で、実際は扶養状況・保険料・お住まいの地域などで変わります。

自分の年収での手取りを知りたいときは手取り早見や年収指数も参考にしてください。

同じ平均487万円でも、年齢や業種によって給与には差があります。年齢階層別では55〜59歳の573万円が最も高く、業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万円が最高、宿泊業・飲食サービス業の276万円が最も低いという結果です。収入水準によって、無理のない家賃の割合も変わってきます。

家賃の割合を左右する3つの要素

• 地域差：都市部は家賃相場が高く、同じ手取りでも家賃の割合が上がりやすい
• 世帯構成：単身か二人以上か。共働きなら世帯全体の手取りが増える
• 固定費：自動車、保険、奨学金の返済、通信費などが重いと家賃に回せる額は減る

家賃が手取りの30%を超えるときの見直しポイント

1. 更新や引っ越しのタイミングで家賃を見直す
2. 固定費（通信費・保険・サブスクリプション）を削って家賃以外の負担を軽くする
3. 収入を増やす、共働きにするなどで手取りを上げる
4. 手当や控除を確認し、自分の手取り月額を正確に把握する

家賃は毎月発生する固定費の中でも大きな割合を占めます。まずは自分の手取り月額を正確に把握し、その25〜30%を一つの物差しとして、生活全体のバランスで判断するのが現実的です。他の記事は記事一覧から確認できます。

まとめ

• 家賃は手取りの25〜30%以内が一般的な目安
• 賃貸の入居審査では額面の3分の1以内が基準とされることが多い
• 平均給与487万円なら手取り月額は約31万円、家賃目安は約7.8万〜9.4万円
• 地域差・世帯構成・固定費によって適正な割合は変わる