ふるさと納税 今年の年収がわからないときの限度額の考え方

「ふるさと納税 今年の年収 わからない」ときにまず押さえること

ふるさと納税の控除上限額（実質2,000円の自己負担で寄付できる目安）は、その年の所得や住民税の所得割額によって決まります。ところが寄付をする時点では、その年の年収が確定していないことがほとんどです。転職・昇給・賞与の増減・休職・独立などがあった年は前年と収入が大きく変わるため、「今年の年収がわからない」という悩みは珍しくありません。

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）でした。また給与総額に占める源泉徴収税額の割合は5.30％とされています。ただしこれらは平均値であり、控除上限額は個々の所得・家族構成・各種控除によって変わります。あくまで目安として考えてください。

ふるさと納税の限度額は何で決まるのか

一般的に、ふるさと納税の控除上限額は「住民税の所得割額」と「所得税の税率」から計算します。よく使われる目安の式は次のとおりです。

• 控除上限額の目安 ＝ 住民税所得割額 × 20％ ÷（90％ － 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円

この式からわかるように、上限額を左右するのは年収そのものではなく、課税所得や住民税所得割額です。同じ年収でも、扶養控除・社会保険料・iDeCo・住宅ローン控除などの有無で所得割額は変わるため、他人の年収と比べても正確な判断はできません。

総務省のふるさと納税に関する現況調査結果（PDF）によると、令和6年度のふるさと納税受入額は約1兆2,728億円、令和7年度課税における住民税控除額は約8,710億円、控除適用者数は約1,080万人とされています。利用者は年々広がっていますが、上限を超えた分は自己負担になる点には注意が必要です。

今年の年収がわからないときの目安の出し方

確定申告をしない会社員の場合、次の書類を手がかりにすると現実的な目安を作れます。

• 前年の源泉徴収票（支払金額・所得控除後の金額）
• 前年の住民税決定通知書（課税標準額・所得割額）
• 毎月の給与明細から計算した今年の見込み年収（賞与の見込みも含める）

たとえば、今年の年収が前年とほぼ同じ見込みなら、前年の住民税決定通知書に記載された所得割額を使った計算で、おおまかな上限を把握できます。逆に年収が増えそうな場合は前年ベースの上限より控除枠が広がる可能性があり、減りそうな場合は狭くなる可能性があります。迷ったときは、多めに寄付するより少し控えめにしておくと安心です。自分の手取り感覚を確かめたいときは手取り早見や年収指数も参考にしてください。

年収が大きく変わりそうなケース別の考え方

• 転職・復職した年：前年と今年の年収が大きくずれやすいため、前年ベースの上限は割り引いて考える
• 賞与が増減した年：賞与は住民税所得割額にも影響するため、見込み額で再計算する
• 休職・産休育休などで収入が減る年：所得割額が下がり、上限も下がる可能性がある
• 副業・独立した年：給与以外の所得は住民税の計算に反映される時期がずれるため、確定申告の内容も踏まえて判断する

いずれの場合も、最終的な控除額は翌年の住民税・所得税で精算されます。寄付前に自治体のシミュレーションを使い、複数の前提で試算しておくと安全です。

控除上限を超えたらどうなる？

上限を超えて寄付した分は、所得税・住民税からの控除対象外となり、その分が自己負担になります。つまり「2,000円で済む」という前提が崩れ、超えた金額はそのまま持ち出しです。また、ワンストップ特例制度は寄付先が5団体以内などの要件を満たす必要があり、要件を外れると確定申告が必要になります。制度の細かい条件は総務省や国税庁の情報で確認してください。

まとめ：わからないときは「控えめ」と「翌年の確認」を

今年の年収がわからない状態でも、前年の源泉徴収票や住民税決定通知書を使えば、おおよその控除上限はつかめます。ただし年収・家族構成・控除状況で結果は変わるため、必ず「目安」として扱い、余裕をもった金額から始めるのが無理のない方法です。寄付後は翌年の住民税決定通知書や確定申告の結果で実際の控除額を確認しましょう。関連する基礎知識は記事一覧からも確認できます。